利用者負担のしくみ

知っておきたいポイント

• サービス費用の1割の額が上限額より低い場合は、1割の額を負担します。
• 計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援は、利用者負担がありません。
• 3〜5歳児（満3歳になって初めての4月1日から3年間）の児童発達支援などの障害児通所支援は、利用者負担が無償です。
• 食費・光熱水費・家賃などは実費です。施設入所者の食費などを軽減する制度や、グループホームの家賃の一部を補助する制度（所得の低い方が対象）があります。
• 同じ世帯で障害福祉サービスを複数使っている場合や、介護保険のサービスもあわせて使っている場合などで、負担の合計が基準額を超えたときは、 超えた分が払い戻される制度（高額障害福祉サービス等給付費）があります。
• 65歳までに長く障害福祉サービスを使っていた方が介護保険に移った場合などに、介護保険の利用者負担を軽くする制度もあります（一定の要件があります）。
• 移動支援・日中一時支援などの地域生活支援事業の費用は、市区町村ごとに決まっています。